【Thinking Time】㊶数が少ないのに死亡率が高い若者へ

第11回バイクラブフォーラムin静岡・浜松では、若年層の交通安全教育がテーマとなった
文科省も参加して学校安全の概要について説明したほか
埼玉県で高校生向けの座学を担当する埼玉県警も登壇し議論が行われた

第11回バイクラブフォーラムin 静岡・浜松

9月8日、静岡県浜松市のえんてつホールで「第11回バイクラブフォーラムin静岡・浜松」が開催された。世界に通用するすばらしいバイク文化の創造を目指し、バイク産業の振興、市場の発展を図ることなどを目的として、開催地を変えながら年に1度シンポジウム形式で開催される。なお、静岡県浜松市で開催されるのは第2回BLF浜松以来2度目のことだ。静岡県と言えば、ホンダ、ヤマハ、スズキの創業地でありバイクカルチャー発祥の地でもあるバイク県だ。毎年秋には「バイクのふるさと浜松」が開催され、すっかり地域の催しとして定着している。

文科省の方針や後押しも教育現場には届かない？

今回の開催テーマは「バイクカルチャー発祥の地、静岡で若年層の交通安全教育を考える。」というもの。これまでにも三ない運動や交通安全教育を題材としたプログラムが行われたことはあったが、メインテーマに置かれたことは初めてだ。さて、開会挨拶には西村康稔経済産業大臣からのビデオメッセージもあり、西村大臣が生粋のバイク乗りということでフォーラム会場は大いに沸いた。

その後は、静岡県の地域企業支援への取り組みやSSTR（サンライズ・サンセット・ツーリング・ラリー）への磐田市の取組み、バイクのふるさと浜松への同市の施策と取組みなど、静岡県がいかにバイクと関わっているか、バイクを活用しているかがアピールされた。

　また、BLF加盟団体により策定された「二輪車産業政策ロードマップ2030」への取り組み状況についても、経産省と自工会から説明があった。バイクの販売台数、免許取得者数ともに原付一種を除けば堅調に推移しており二輪業界としては一安心と言いたいところだが、残念ながら、せっかくライダーになってくれた10代半ば〜20代半、さらにはリターンライダーのボリュームゾーンである40代半ば〜50代半ばで死亡事故が増えてしまっていた。

　この点も踏まえて行われたのがメインプログラムであるパネルディスカッション「これから求められる若年層の交通安全教育」だ。パネリストには学校現場の交通安全教育を主導している文部科学省安全教育推進室から林 室長補佐、三ない運動から交通安全教育に転換した埼玉県からは埼玉県警察本部交通総務課の村上課長補佐を招いた。モデレーターには安全運転に詳しい自工会二輪車安全教育分科会の飯田分科会長、さらにはコメンテーターとしてジャパンライダーズ・アンバサダーを務める梅本まどかさんを加えた4人が登壇した。

　文科省は東日本大震災以降、学校での生活安全、交通安全、災害安全の3つの安全教育に力を入れ、「第3次学校安全の推進に関する計画」により幼・小・中・高校と年代ごとに交通安全教育を推進している。文科省は「教える人がいない」という現場の課題に対処するために冊子・DVDなどの教職員向け学校安全資料や交通安全指導者養成研修などを行っている。教職員向けの資料「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」には「二輪車の特性の理解と安全な利用」という項目もある。指導内容には、四輪車との死角と内輪差、車両の特性と運転適性といった実践的な言葉が並んでいる。

　しかし、こうしたカリキュラムを実感できる教育現場は実際にはごくわずかだ。静岡県を始め、多くの学校現場には三ない運動が残っていて、文科省が用意した資料や制度が活かされる場面はほぼほぼないからだ。国は、第11次交通安全基本計画にて二輪車の運転者及び自転車の利用者として安全に道路を通行するために、必要な技能と知識を十分に習得させる」と述べている。

　三ない運動を撤廃しPDCAを回しながら交通安全教育をどんどん進めている埼玉県の説明を聞いていると、やはり三ない運動が交通安全教育の弊害になっていることを感じてしまう。埼玉県は今年から特定原付に関する内容も座学に取り入れているが、文科省の方針にならえば、そのうち実技講習会も行われるだろう。三ない運動が生むモビリティ史観の格差に危機感を覚えずにはいられない。

文科省と埼玉県警が参加して交通安全教育について理解を深めた

テーマである「バイクカルチャー発祥の地、静岡で若年層の交通安全教育を考える。」に基づいたディスカッション「これから求められる若年層の交通安全教育」には、文部科学省安全教育推進室の林 剛史さん（写真右）、埼玉県警察本部交通総務課の村上崇さん（写真左）が参加。文科省からは学校での交通安全教育について、指導者の育成、教職員向け資料の作成・配布を行っているほか、高校年代では保健体育でバイク通学生徒への車両点検、駐車管理、乗車時の行動などを指導することが説明された。埼玉県警は、埼玉県の三ない撤廃の経緯や講習内容、若年層の事故現況と要因について説明した